(記事)ダム中止特措法案 13日にも閣議決定へ


2月22日以降の、ダム中止特措法関連の動きをまとめて。
下へ行くほど日付がさかのぼっています。
一部、来週末の熊本県知事選がらみでの記事もあります。

ようやく、道筋が見えてきた、という思いです。

そう言ってしまっていいのかどうか、迷いもあります。
だからこその、村長や関係者の慎重なコメントなのでしょう。

「現行法でできることから」と要望してきた五木村では、
すでに一部の事業が動き出しています。

水没予定地利用だけは、
国交省の管理下でなかなか動けず…。

足りない代替農地の代わりとして、国から村が暫定的に農地を借り、
そこを地元の方が耕作されたり、コバサク(焼畑)事業を行うのに使ったり。
再建計画の中で、ダムや子守唄、山の暮らしを伝える資料館整備や、
農地や観光交流の拠点施設づくりなどの声も出ていますが、
ほとんどが国有地であり、そもそも構造物を建ててはいけないという
「河川予定地」指定の縛りから逃れられなかったため、
具体的議論には入れないままでした。

尽力下さった関係の方々には、
本当にお礼をお伝えしたいです。
そして、これからの村づくりを見守り、
モデルとなるよう、一緒に応援してほしいです。

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(仰烏帽子の空。2012年2月22日)

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■民主がダム中止特措法案了承 13日にも閣議決定
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20120308001.shtml
 川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村をモデルに、ダム事業中
止に伴う地元の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特
別措置法案」に関し、国土交通省は7日、民主党国交部門会議に修
正案を示し、了承された。13日に閣議決定される見通し。
 法案は、財政支援に自治体の裁量で使える社会資本整備総合交付
金の活用を想定していたため、前原誠司政調会長が「ほかの交付金
事業にしわ寄せが出る」と指摘し、再考を求めていた。
 国交省は法案に、交付に当たって「適切な配慮をする」と追記。
同交付金で実施する地元の事業に影響が及ばないよう、生活再建の
関連事業費を別途確保する姿勢を示した。
 水没予定地から移転しなかった住民に対しても、「生活環境の整
備に特に配慮しなければならない」という文言を加えた。
 法案によると、水没予定地などを「特定地域」に指定し、都道府
県が地元自治体などと協議して振興計画を策定し、国が財政支援す
る。(原大祐)

熊本日日新聞 2012年03月08日


■課題検証:’12知事選を前に/1 どうなる水没予定地 /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20120229ddlk43010408000c.html
 昨春の九州新幹線全線開業に続き、今年4月には熊本市が政令
指定都市に移行するなど熊本は刻々と姿を変えつつある。県民の
暮らしはどうなるのか。知事選を前に県政の課題を探った。
 ◇村の再生、待ったなし
 五木村境から村中心部までの南北約10キロ。谷あいに川辺川
ダム水没予定地が続く。国が1966年に発表した川辺川ダム計
画によって、居住や耕作に適した平地はおおかた水没予定地にな
った。244・3ヘクタール。東京ドーム52個分に相当する。
 特に現村役場から見下ろせる頭地地区は元の役場や小・中学校、
消防署などすべての公共施設が集まる「一等地」だった。村が計
画を受け入れた81年4月、水没予定地には人口のほぼ半数、4
93世帯1457人が住んでいた。
 川辺川ダム計画を巡っては、08年9月に蒲島郁夫知事が計画
中止を求める考えを表明。翌年、政権交代を果たした民主党内閣
が「脱ダム」の象徴として中止表明した。以降、村の再生は大き
な課題だ。65年時点で1100世帯4981人だった人口は村
外移転や自然減で現在544世帯1328人。高齢化率は県内最
高の42%。村には「結局ダムもできず40年以上振り回された」
との思いが強い。
 県は国、村との3者で村の生活再建協議を進め、昨年6月、5
0億円規模の財政支援や未完成の国道445号整備などを約束し
た。毎年2億円ずつ基金を積んで観光振興などを支援する「ふる
さと五木村づくり計画」も続けている。ただ、水没予定地は98
%が国の所有。河川法上「河川」になるため、コンクリート製工
作物の建設が認められないなど開発が制限される。現状のままで
は、村の振興事業を展開しようにも場所が足りなくなる。
 水没予定地をどうするか。国は昨年6月、県、村との3者合意
で、村の提案を受けながら水没予定地の利用を検討していく方針
を示した。また、民主党議連が骨子を作った「ダム事業廃止・特
定地域振興特措法案」も今国会に提出しようとしている。成立す
れば、県がこれまで川辺川ダム事業に支払った負担金約400億
円に応じた面積の水没予定地を譲り受けることが可能になる。
 ただ、五木村の和田拓也村長は「法案の理念は結構だが、衰退
が進む村に特措法を待つ時間はない。現行法でできることをやっ
てほしい」と気をもむ。村の再生は待ったなしだが、今のままで
は水没予定地の問題を片付けられないジレンマがある。【取違剛】


■補助ダムも振興支援 国交省方針、特措法案に明記へ
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20120229001.shtml
 川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村をモデルに、ダム事業
中止に伴う地元の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振
興特別措置法案」に関し、国土交通省は28日の民主党議連の総
会で、都道府県が事業主体の補助ダム中止の際も国が地域振興を
支援する条文を盛り込む方針を示した。
 総会で、国交省は特措法は国直轄と水資源機構のダムを対象と
すると強調。ただ、「非常に強い要望を受けて工夫を加えた」と
して特措法の措置を補助ダムにも義務付けることを避ける一方、
国が地域振興への支援に努めることを法案に明記すると説明した。
 ダム予定地から移住しなかった人に対しては、生活再建の支援
金支給を見送るものの、法案が規定する国交相の定める基本方針
の中で、希望する場合には移転先をあっせんするなど配慮するこ
とを約束した。
 特措法は水没予定地などを「特定地域」に指定し、都道府県が
地元自治体などと協議して振興計画を策定、国が財政支援する、
としている。(原大祐)

熊本日日新聞 2012年02月29日


■ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案:計画中止の水没予定地の
生活再建支援法案、今国会提出へ /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20120224ddlk43010446000c.html
 ◇五木村をモデルに 無償譲与など盛る
 ダム計画が中止された水没予定地域の生活再建を支援する「ダム
事業廃止特定地域振興特別措置法案」が今国会に提出される見通し
になった。川辺川ダム計画における五木村がモデルで、国土交通省
は22日、民主党国土交通部門会議に概要を説明。3月の閣議決定
を目指している。ただ、五木村の再建支援を巡っては既に国と県、
村の3者合意ができており、今のところ県と村は冷静に受け止めて
いる。【取違剛】

 法案は昨年10月、八ッ場ダム(群馬県)建設に反対する民主党
議連が骨子を作成。政府が12月に同ダム建設再開を決める際、党
に対し「予算執行にあたっては同法案の提出を目指す」などと理解
を求めていた。
 国交部門会議によると、法案では水没予定地と周辺を「特定地域」
に指定し、都道府県が振興計画を作る。国はそれまで自治体が支払
ったダム事業負担金の額に応じ、取得していたダム計画地を無償譲
与する。
 また、計画中止後も地元にとって必要な道路建設などは継続する
こと▽自治体の裁量で振興事業に使える「社会資本整備総合交付金」
の交付--なども盛り込まれた。骨子に入っていた、水没予定地内
の住民への支援金支給は見送られた。
 県川辺川ダム総合対策課は「当面は昨年6月の3者合意に基づい
て再建支援する。国は法案のいかんにかかわらずバックアップして
ほしい」と静観の構え。五木村の和田拓也村長は「まずは地元と約
束した道路整備などを早くしてほしい」と話している。



■<解説>五木村の不信払拭へ議論を
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20120223002.shtml
 国土交通省が22日の民主党国交部門会議で示した「ダム中止
特措法案」の概要で、国が買収した土地を地元へ無償譲与するな
ど、川辺川ダム問題を抱える五木村の振興につながる内容が盛り
込まれた。だが、4月に動きだす村再建計画で想定している国の
補助率かさ上げなどが、新法で継続されるかは不明確。地元の不
安が解消されたとはいえない。
 概要は、地元自治体が支払ったダム事業負担金の範囲内で国有
地を無償で譲るよう明記した。五木村では水没予定地244ヘク
タールの約98%が国有地。希少な平地もあり、これまで約40
0億円を負担した県は相当な土地を譲り受け、県と村が産業や観
光振興に活用を探る道が開ける。
 一方、国、県、村の3者合意を踏まえた村再建計画には、水源
地域対策特別措置法(水特法)に基づき、国が事業費の75%を
負担する国道445号や村道整備が含まれている。だが、概要は
交付金の活用などは記したが、水特法の措置継続は確約しておら
ず、村の早期再建のために練られた同計画が、新法施行後も着実
に進むような手当てが不可欠だ。
 概要は新法の適用を、関係各者がダム中止に合意することが条
件としているが、地元には、遅々として進まなかった法整備が、
八ツ場ダム(群馬県)建設再開に絡んで急進したことへの不信感
もある。それを払拭[ふっしょく]するためにも、国は法案の具
体化までに県、村と十分な議論を尽くす必要がある。(原大祐)

熊本日日新聞 2012年02月23日


■ダム中止特措法案の概要提示 国交省が民主党に
http://kumanichi.com/news/local/main/20120222004.shtml
 川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村をモデルに、ダム中止に
伴う地元の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措
置法案」の概要について、国土交通省は22日、民主党の国交部門
会議に提示。出席者からは、一部住民を対象とする生活再建支援金
支給を見送ったことに反発する声も上がった。
 法案の概要は、ダムの水没予定地を「特定地域」に指定し、都道
府県が地元市町村などと協議して振興計画を策定。国が買収した土
地を自治体に無償譲与するほか、ダム関連の道路整備など必要な事
業は継続し、国が交付金などで財政支援する。
 民主党議連が提案したダム予定地から移住していない人に対する
生活再建支援金の支給は盛り込まなかった。
 部門会議は非公開。出席者らによると、一部の議員が支援金支給
について「ダムに翻弄[ほんろう]されてきた人たちへの補償は必
要だ」などと主張。省側は「個人の資産を形成する措置はできない」
と理解を求めたという。
 国交省は今後、法案を具体化し、3月6日の閣議決定を目指して
関係府省との調整を進める方針。
 生活再建法案をめぐっては、民主党議連が法案要綱を策定。政府
と民主党は昨年12月、法案の国会提出を群馬県の八ツ場ダム建設
再開の条件として合意。前田武志国交相が議連要綱を参考に、法案
づくりを急ぐ考えを示していた。(原大祐)

【写真】ダム中止特措法の概要などについて議論する民主党の国土
交通部門会議=東京・永田町
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Tracked from shimarnyのブログ at 2012-03-13 18:19
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by from_itsuki | 2012-03-13 03:42 | 生活再建 | Trackback(1) | Comments(0)

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by yutera