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(記事)ダム中止に伴う村再建計画概要を発表


昨年末に、五木村から発表された
川辺川ダム建設中止に伴う再建計画の概要です。

これは、昨年6月の
第5回五木村の生活再建を協議する場(資料こちら)の中での
合意事項を受けて、村でまとめたものだそう。


村外への発表もいいですが、
村内でも村民向けに早く説明してほしいなぁ…。
一刻も早く。
そして、住民の意見を入れて最終調整もしていってほしい。

行政だけが地域づくりをしているわけではないし、
住民が本当の意味での主人公にならない限り、
この村は、またこれまでと同じ道しか
歩めないのではと思います。

今は村の歴史のどのページとも違う、
住民自身で、主体的に未来を切り拓くとき、ですよね。

(記事)ダム中止に伴う村再建計画概要を発表_b0125397_13304674.jpg

(北分館夏祭りにて。2011年8月13日)

--------------------------------------
■五木村の和田村長 川辺川ダム建設中止に伴う村再建計画概要を発表
http://www.tku.co.jp/pc/news/view_news.php?id=25117&mod=3000
球磨郡五木村の和田拓也村長は川辺川ダム建設中止に伴う五木村の
再建計画について、きょう概要を発表しました。五木村の再建計画
をめぐっては今年6月、五木村の今後の生活再建を協議する場で国、
県、村の3者間で実施する再建計画を基本合意。具体的な内容につ
いて事務レベルでの協議を進めてきました。きょうの会見で和田村
長は生活再建の対象地域は五木村全域で県が村の振興事業に対し5
0億円負担することや、期間を来年度から7年間とすることなどを
発表しました。また、具体的な事業として水没予定地を活用した
「ふるさと公園整備事業」や観光交流施設整備事業など40事業が
盛り込まれていて、総事業費は国単独の事業を含め、約200億円
になるということです。


■五木村:観光施設や高齢者住宅、基盤整備方針 /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20111228ddlk43010456000c.html
 五木村は27日、18年度を目標に観光施設や親水公園、道路ネ
ットワークなどを整備する「ふるさと五木村づくり計画」の基盤整
備方針を発表した。川辺川ダム計画の中止が表明された09年以降、
国と県、村の3者が村の生活再建協議を進めており、方針に基づき
12年度から事業着手する。
 村は09年から県と共に、観光PRなどのソフト事業を中心に
「ふるさと五木村づくり計画」を進めている。12年度からハード
事業も実施してダムによらない村づくりを進める。
 主な事業は▽歴史文化交流館▽親水広場▽観光農園▽宿泊施設-
-などの観光施設整備と道路ネットワーク拡充、携帯電話の不通エ
リア解消や高齢者用集合住宅整備といった生活利便向上策。
 3者協議では6月、県が村に約50億円の財政支援をすることと、
国がダム水没予定地の活用に協力することなどで合意。和田拓也村
長が村再建計画を作ると表明していた。【取違剛】


■五木村再建計画…観光や雇用創出に重点 水没予定地農園や広場に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20111228-OYT8T00184.htm
 「国、県と合意した生活再建事業がいよいよ動き出す」――。2
7日、川辺川ダム計画の中止に伴う五木村の再建計画を発表した和
田拓也村長。中止決定後、先行き不透明となっていた生活再建に道
筋が付き、安堵(あんど)の表情を浮かべた。(佐々木道哉)
 村は、ダム計画による住民の流出などで人口がピーク時の4分の
1以下の1331人(11月末現在)まで減少。高齢化率も40・
8%に上り、過疎・高齢化が進んでいる。一方、「五木の子守唄(こ
もりうた)」やダム問題で注目を集め、観光客は増加傾向にある。
 再建計画は、そうした村の現状を踏まえ、観光産業の振興や雇用
の場の確保などを重点施策に掲げた。事業の中心は、ダム計画で大
半が国有地となった水没予定地(約224ヘクタール)の利用。水
没予定地は河川法で建物の新築などが制限されているが、今後、国
土交通省から占用許可を受け、約22ヘクタールに観光農園や親水
広場などを整備するという。
 計画に盛り込まれた40事業(総事業費約200億円)のうち来
年度は15事業(同約35億円)に着手する予定。記者会見した和
田村長は効果について、「約100人の雇用創出を見込んでいる」
などと述べた。


■ダム水没予定地に公園 五木村再建計画を公表
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20111228001.shtml
 国が中止を表明した川辺川ダム計画の水没予定地を抱える五木村
は27日、国や県との合意に基づく村再建計画の概要を公表した。
懸案だった水没予定地の活用策として公園などに暫定整備する内容
を明記。2009年の中止表明から2年を経て再建策が具体化した。
 概要によると、計画期間は12年度から18年度までの7年間。
道路整備などハード面の40事業を見込む。事業費は約200億円
で、初年度は約35億円。財源には国の交付金などを活用するほか、
県が50億円を拠出する。
 かつての村中心部で住民の移転に伴い更地化した川辺川沿いの水
没予定地(244ヘクタール)については、22ヘクタールを暫定
活用。川沿いでキャンプなどを楽しめる親水広場や特産のソバを栽
培する観光農園、多目的広場に整備する。
 水没予定地の整備も含め、12年度には▽川辺川両岸を結ぶ頭地
大橋の完成▽国道445号の未整備区間の工事-など15事業を予
定。頭地大橋の右岸側では「五木の子守唄」など村の歴史文化を紹
介する施設開設に向け調査に取り掛かる。
 13年度以降には農林水産品の加工場を建設するなどして雇用の
創出も図る。
 国と県、村は計画の進行状況を確認するため、年1回程度の会議
を開くことも合意。村役場で会見した和田拓也村長は「国や県、村
の予算が不確定な中、一定の方向性が出たのはありがたい。一日も
早く計画をやり遂げたい」と述べた。
 村再建策をめぐって、国は大型公共事業の中止に伴う補償法案の
国会提出を2年続けて断念。法律に基づく財源の見通しが立たない
中、国と県、村は6月、現行の予算制度を活用する形で合意し、計
画策定に向け実務者レベルの協議を重ねていた。(臼杵大介)

【図】五木村再建計画で、水没予定地に整備が予定される親水広場
のイメージ図


<解説>五木村の再建計画 国、県の積極性不可欠
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20111228002.shtml
 川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村の再建計画が27日、明
らかになった。国が2009年に同ダム計画の中止を表明。事業を
推進してきた国や県の対応が焦点だったが、再建の具体策は初年度
となる12年度分が示されただけ。財源の大半を毎年、国の交付金
などで賄う予定だけに、18年度までの事業が実現するかは不透明
だ。
 村によると、7年間で実施する再建計画の総事業費は約200億
円。このうち50億円は県が支出する方針を既に表明。しかし、残
る約150億円は国の補助金や交付金などを見込み、村の負担も発
生する。国の支出額は年度ごとになるため、今回の計画発表も12
年度の政府予算案の決定後となった。
 交付金のめどがつかないならば、立村計画が滞る恐れもある。実
際、村はかつての振興策で行き詰まった経験もした。今回の計画を
絵に描いた餅に終わらせないためには、国や県の積極的な取り組み
が欠かせない。
 一方、村はいずれ大きな決断をする時期を迎えるだろう。ダム計
画中止が正式決定していない中、村はダム計画を根拠に再建策を求
めてきた。ただ今回の再建計画がダム中止後を見据えたものでもあ
るだけに、「ダム建設を」と堅持してきた主張の見直しを迫られる
かもしれない。(臼杵大介)

【写真】国や県との合意に基づき策定した村再建計画に関し、水没
予定地の暫定活用について説明する和田拓也村長=同村役場


■「親水公園や観光農園など」 振興に関する再建計画発表 五木村
http://www.hitoyoshi-press.com/local/index.php?intkey=7866
 川辺川ダム建設問題に揺れる五木村は、国、県の同ダム中止表明
に伴う「村振興に関する再建計画」をまとめた。平成30年度まで
の7年間に約200億円をかけて40事業を展開。国有地の水没予
定地内に親水公園や観光農園などを整備する。
 同ダム問題により停滞する村づくりの振興を図るため、国、県、
村が6月に「村の今後の生活再建を協議する場」で合意したことに
基づき、3者で協議を進めていたもの。27日に村役場会議室で記
者発表された。
 記者発表の場には、和田拓也村長、木下丈二副村長、ふるさと振
興課の本村和幸課長が出席。和田村長は水没予定地内に造る親水公
園や観光農園のイメージ図やマップを手に来年度から着手する事業
などを説明し、「いよいよ実現する方向が具体的になった。1日も
早く完成させたい」などと述べた。
 計画によると、同24年度は15事業の総事業費約35億円。主
なものは、国道445号や頭地大橋の整備、歴史文化交流館や多目
的広場、公園、観光農園、上水道施設、ヘリポートの整備など。
 特に重点施策の一つとして、同ダム問題により移転した集落跡地
が広がる水没予定地約244㌶のうち22㌶を利用する。
 そのうち、頭地代替地の下に広がる20㌶は、村の原風景を思い
出させるような親水公園、観光農園、キャンプ場や遊具などもある
多目的広場、残る2㌶は下流(清楽地区)にシイタケ団地となる。
 文化や暮らしを紹介し、展望所も兼ねた歴史文化交流館は、頭地
大橋の高野代替地側にある山頂をカットした所に建設。
 水没予定地内のほとんどの事業と同交流館は、同24年度から調
査設計に入り、早いものは同25年度までに終わる事業もあるが、
全体的には同27、28年度の落成を目指している。
 今後、宿泊施設や農産加工施設、木材加工施設なども計画してい
る。
 本村課長は「基本構想では年間の観光客20万人超(平成22年
度16万6000人)、18歳から60歳までの就労人口増を目指
している。平成30年度までに実施できれば」と話していた。
by from_itsuki | 2012-01-08 07:39 | 新聞・メディア報道