(記事)第4回生活再建協議 村民意見を集約

■五木村の生活再建 政治決断促す意見 国、県、村の協議
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20101120-OYT8T00135.htm
 国が建設中止を決めた川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村の
生活再建について、国、県、村の3者が協議する場の第4回会合が
19日、五木村役場で開かれた。前原前国土交通相が国会に提出す
る方針を示していた公共事業中止後の補償法案を巡り、「方向性が
見えない」として、村と県から、政務三役に対して早期の政治決断
を促す意見が出された。
 会合では、生活再建や地域振興に関する村民の要望を取りまとめ
た後、今後の取り組みを協議。和田拓也村長は、生活再建について
「特に何も動いていない」と国の対応に不満を示した上で、「次回
は国交副大臣や知事を交えた会合を開き、年内には政治的決断で一
定の方向性を示してほしい」と訴えた。
 前原前国交相は、補償法案を来年の通常国会に提出する方針を示
していた。坂本基・県企画振興部長は「現内閣には不透明に感じら
れる部分がある。政務三役が来村し、今後の方針を説明してほしい」
と述べた。
 これに対し、九州地方整備局の藤沢寛・河川部長は「生活再建は
最重要課題だ」などと応じたが、法案の具体的な日程などは示さな
かった。

(2010年11月20日 読売新聞)


■五木村:国道整備、水没予定地活用「年内に政治判断を」--生活再建3者会議 /熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101120-00000200-mailo-l43
 ◇県と村が国に要望
 川辺川ダム計画で村中心部が水没予定地になっている五木村の生
活再建について、国土交通省と県、村の3者が協議する第4回会議
が19日、村役場であった。7月から集約してきた地元要望をとり
まとめたが、県と村は「来年度予算に盛り込むには年内の政治判断
が必要」とし、次回会議で政務三役が出席するよう国交省に求めた。
 会議では村民が要望している事業として、ダム計画とともにスト
ップしている国道整備再開▽水没予定地の活用▽雇用の場づくり▽
観光・農林業振興--などをまとめた。
 ただ、国交省が実行するには政務三役の判断が必要な事業も多い。
和田拓也村長は「共有認識はできたが、次回は政治判断してもらえ
る拡大会議が必要だ」と主張。国交省は「実務レベルで、ある程度
検討した段階で次回会議を開催する」とし、政務三役の参加は「要
望があったことは本省に伝える」と述べるにとどめた。【取違剛】


■雇用、道路整備、食害対策… 五木村再建策を集約
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20101120001.shtml
 川辺川ダム計画の水没予定地を抱える五木村の生活再建策を検討
するため、国、県、村が設置した「五木村の今後の生活再建を協議
する場」が19日、同村役場で会議を開き、再建策の大枠をまとめ
た。今後、具体化に向け検討に入る。
 協議する場は、国のダム建設中止表明も踏まえた上で、8月に村
民から再建策に関する意見を聴取。この日、国土交通省が意見の集
約結果を報告した。
 意見はダム計画に伴う補償事業関連と、地域振興に分類され、地
域振興の内容は(1)村への定住促進に向けた企業誘致による雇用
確保(2)国道・県道などのインフラ整備(3)シカやサルの食害
対策(4)再建用の基金創設、など。村民の関心が高い「(ダムに
よる)水没地の利活用」では、農地や公園などとして活用するよう
要望が上がった。
 協議の場はこれらを再建策の大枠と位置付け、村が求める優先順
位などを踏まえながら具体化に向けて今後検討する。また国と県は、
再建策の役割分担などの方針を話し合う。
 会議には、国交省九州地方整備局の藤澤寛河川部長、坂本基・県
企画振興部長、和田拓也同村長らが出席。和田村長は「できる事業
は急いで着手してもらうことが大事だが、規制緩和などの政治的判
断も必要」と述べ、国交省の政務三役や県知事が参加する会議の年
内開催を求めた。
 閉会後、同整備局の森川幹夫河川調査官は「村の現状について3
者で共通認識を得ることができた。会議の年内開催に向け努力する」
と話した。(臼杵大介)

【写真】今後の取り組みについて意見を交わした「五木村の今後の
生活再建を協議する場」=五木村役場

熊本日日新聞 2010年11月20日


■「拡大会議の開催求める」 村民の意見も報告 五木村の今後の生活再建を協議する場
http://www.hitoyoshi-press.com/local/index.php?intkey=6372
 五木村、国土交通省、県の3者による第4回「五木村の今後の生
活再建を協議する場」(通常会議)が、19日午後1時から五木村
役場会議室で開かれ、ことし8月に村民から聴取した意見内容を確
認し、これから各事項ごとに検討・整理を進めていくことを申し合
わせた。
 また、和田拓也村長は、生活再建策の早期実施には、政治的決断
を要するとして、副大臣や県知事による「拡大会議」の開催を求め
た。
 会議には、和田村長、藤澤寛国交省九州地方整備局河川部長、坂
本基県企画振興部長らが出席。まず、3者の共通認識として国交省
から村民の意見聴取の内容が報告された。
 それによると、ダムに伴う残事業関連で要望が多かったのは、未
開通となっている国道445号の九折瀬―神屋敷間の整備をはじめ、
代替農地の早期配分、宮園方面の治水対策。地域振興面では、水没
地の利活用、人口増加対策、農林業振興では鳥獣被害対策、経済的
支援では村再建の基金創設などが出された。
 その他の意見では、「水没地住民はダム中止と認識していない。
中止ならかつての村の暮らしに戻してほしい」「国と県は約束を果
たすべき」「話し合いよりも早く実行に移してほしい」とさまざま。
 国交省側は「今の対応では不十分という厳しい意見をいただいた。
一つずつ検討し対応していきたい」と説明し、これから実現の可否
や優先度など検討し整理することにした。
 和田村長は「できるものは来年度予算、できれば22年度補正予
算にでも組み込んでもらうのが基本」「県知事、副大臣が入る拡大
会議を早く開き、政治的判断の下に一定の方向付けに進む作業をし
ないと、新年度予算への反映は難しい」。坂本部長は「国の補償法
案の扱いが不透明。残事業では政治的決断にかかってくる。省内に
伝えていただきたい」と、国交省側へそれぞれ対応を求めた。
 次回について、国交省の森川幹夫河川調査官は「まず要望を整理
し検討しなくてはならない。早急に作業を進め、進んだ段階で第5
回会議を開催したい」と話している。

■五木村の生活再建を考える会議
http://www.kab.co.jp/pc/auto/news/news_20101119.html#id_4
川辺川ダム中止後の五木村の生活再建策を話し合う会議が開かれまし
た。今回はこれまでに出された意見や考え方の確認、取りまとめとな
りました。地元からは、道路の整備や人口増加のための住宅建設や企
業誘致、農林業の振興など多岐にわたる意見が出されています。五木
村の和田拓也村長は「地元はダム事業中止を受け入れた訳ではなく、
高齢化も進んでいる」とし、現在の法律や仕組みの中でできるものか
ら始めて欲しいと要望しました。一方、国側は、何が実現できるかを
検討し、整理しながら実務的な協議を進めたいと語りました。また整
理のためには相当の時間を要するとしています。


■五木村・県「政務レベルの会議を」
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5005350251.html
国が中止を表明した、川辺川ダム計画について、水没予定地のある五
木村の生活再建策を、国と県、村の3者で話しあう会議が開かれ、県
と村から「3者のトップで再建策について政治的な判断をするべき時
期で次の会議には政務3役の誰かが出席してほしい」との国への要望
が出されました。4回目の会合となるきょうは、はじめに、▼水没予
定地の農地などへの有効活用や▼村の中心部と北部を結ぶ国道を早期
完成などこれまでの議論を踏まえた五木村の村民の要望が確認されま
した。生活再建策をめぐっては国と県、村の3者でこれまで会議が開
かれてきましたが今のところ生活再建の具体策はきまっていません。
このため、会議では県と村から「3者のトップで再建策について政治
的判断をするべき時期に来ている」として次の会議には国土交通省の
政務3役のレベルが参加してほしいとの要望がだされました。さらに
村からは、「次は年内に開いてほしい」との要望もだされました。こ
れについて国土交通省九州地方整備局の
森川幹夫河川調査官は、「村と県の要望は、政務3役にも報告するが、
村からの要望も多種多様なので整理して対応方針を決めてから次の会
議を開きたい」と述べるにとどまりました。


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(2010年11月7日 五木の子守唄祭りでの木遣り保存会実演)
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by from_itsuki | 2010-11-28 09:49 | 新聞・メディア報道