カテゴリ:生活再建( 14 )

(記事)「住民支援続けていく」 芹谷ダム旧予定地 嘉田知事視察 滋賀

地元の人と先日、
「特措法(あるいはそれに類するもの)が成立するのと、
五木村が、行政として公式に『ダム中止を受け入れる』と表明するのは
どっちが先でしょうね」と話したところ、

うーん・・・と一息ついて、そりゃ特措法が先でしょ、と。

そりゃそーだよねぇ。


民主党の前政権が、内容に議論の余地も残しながらも、
特措法(ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案)を
閣議決定したのは、昨年3月13日のこと。

その後の政界の混乱で、事態は進まないまま解散総選挙で
政権交代によって法案も廃案に・・・。

現政権は、川辺川ダム復活はないとしながらも、
特措法の検討が進んでいる気配はまったくない。

衆議院へ熊本から行っている
小選挙区1区の木原稔氏(自由民主党)、
2区の野田毅氏(自由民主党)、
3区の坂本哲志氏(自由民主党)、
4区の園田博之氏(日本維新の会)、
そして、ここ五木村を含む5区の金子恭之氏(自由民主党)。

比例代表の松野頼久氏(日本維新の会)。

参議院へ熊本から行っている
松野信夫氏(民主党)と、松村祥史氏(自由民主党)。


これらの人たちが、特措法について動きがないことに対して、
よくもまぁ、村も議会も黙っていられるなぁ・・・とちょっと驚きだ。

私なら怒るよね。
誰のためにこんな事態になったと思ってるんだ、
法律整備すると言っただろう、
一村をバカにするな、と。

そして、与党に働きかけをしながら(100%当てにはできないので)、
同時に野党議員さんにお願いして質問主意書を出してもらうなり、
別方向から働きかけをして、何としてでも
特措法を先の方案を是正しながら成立させてもらいたい。

議員さんたちも東京へ陳情には行かれてるので、
(この「陳情」って響きにも、なんだか不愉快さを覚えるけど)
きっと「何か」は言われてるんだろうけど、

国交省副大臣までされた経験もある金子やすしさん始め、
ほかの議員さんたちは、
法律を作ろうとしていないことについて、
いったいどんな顔で、どんな言い訳をしながら、
五木の議員さんや村長に会われてるのかなぁと不思議でなりません。

そして、村にも議会にも、
特措法成立を求める主体的で具体的な動きが少ないのは
何故だろう??

特措法を平気で反古にしてることに対して、
今こそ村民大会開くべきじゃないのか??


五木村では、広大な旧水没予定地の検討が進んでいるものの、
河川法や多目的ダム法などの縛りのため、
最終的にはどうにも展望が開けません。

法律が邪魔するので、計画が現実性を持てず、
「夢物語」に終わってしまうんですよね。

まさにこの状態が目の前に迫っていて、
地元の人や関係者は、誰でも知ってる事実。

むなしいなぁ。

ため息が出ます・・・。
地元にも、国政にも。

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(村中心地の川辺川ダム水没予定地。右は頭地代替地。 2013年2月21日)

以下は、滋賀県で4年前に中止になった芹谷ダムの
旧予定地の記事。

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■「住民支援続けていく」 芹谷ダム旧予定地 嘉田知事視察 滋賀

(産経新聞滋賀版 2013.3.21)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130321/shg13032102010002-n1.htm


平成21年1月に建設中止になった芹谷(せりたに)ダムの旧予定地(多賀町水谷)を20日、嘉田由紀子知事が視察した。

ダム建設中止後、旧予定地では家屋改修事業が進められ、今夏にも完了する見込みとなっている。嘉田知事は、家屋の改修状況を確認するとともに地元住民の声を聞いて回った。

芹谷ダム事業は、昭和38年度からスタート。平成4年度に建設を開始し、地元住民も同意したが21年1月、ダム事業再評価実施の結果、建設中止が決まった。

一方、家屋改修事業は23年1月、県と多賀町のダム建設中止に伴う地域振興に関する合意書に基づき開始。

6億3千万円をかけて22戸の家屋改修工事に着手し、今夏には全戸完了する予定という。

嘉田知事は今回、改修対象となった22戸のうち改修中や、すでに完成した家屋3戸を訪問。住民から住み心地や進捗(しんちょく)状況などを聞いた後、新たに建設された集会所で今後の計画報告とともに意見交換会を行った。

意見交換を終え、嘉田知事は「子供や孫が毎週のように帰って来るようになったと聞き、ほっとしている。周辺の県道や農地の整備などが課題として残されているが、町と協力して支援を続けていく」と話し、

地元の宮下克巳・上水谷区長は「住民の要望を聞いて優先順位を判断してもらい、道路や農地など適正な整備を進めてもらいたい」と要望した。

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by from_itsuki | 2013-03-21 23:12 | 生活再建 | Trackback | Comments(3)

(記事)「引き返すルール」はどこへ


現行法でやれるところからやっていく、なーんて国も県も村も言ってても、
それは法律ができていないための次善の策であって、
要するに、国は現在進行形でダムなしの地域づくりを進めている
五木村をナメてる(?)ってことなんだろうと思います。

村も、本気で抗議するなり異議を唱えるなり、
世論を味方につけて、
容易に「廃案」を許さない姿勢を示すべきでは?

放っておいたら、五木の未来は先延ばしになりそうで、
一住民として大いに不安です。

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■「引き返すルール」はどこへ
http://kumanichi.com/syatei/201302/20130214001.shtml
熊本日日新聞 2013年02月14日

 ダム建設が中止となった場合に影響を受ける水没予定地の生活再
建を支援する法案を、政府が国会に再提出しない方針を固めた。熊
本に深く関わる法案だけに、あっさりと葬り去られるのは納得しが
たい。

 正式名称は「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」。200
8年に川辺川ダム建設反対を表明した蒲島郁夫知事が水没予定地の
ある五木村をモデルに法整備を求め、民主党政権誕生後の09年に
当時の前原誠司国土交通相が対応を約束した。昨年の通常国会に政
府提案されたものの、衆参ねじれ国会の中で廃案となっていた。

 法案は水没予定地として国が取得していた土地を元所有者や自治
体に優先して引き渡し、そこでの地域振興も国が支援するよう定め
ている。ダム中止への理解を得やすくする狙いで、日本の公共事業
に初めて「引き返すルール」ができる意義があった。しかし、現政
権の公共事業推進の方向性に合わないと判断されたとみられる。

 五木村の地域振興は国、県、村の3者合意に沿って着手済みでは
ある。だが川辺川ダム事業はまだ特定多目的ダム法の適用を受けて
おり、法的な終止符は打たれていない。生活再建法案ができ、その
対象になれば法的にも整理されるはずだった。

 このところ自民党政権の“先祖返り”が目立つようだ。一括交付
金もはなから廃止し、省庁のひも付き補助金に戻す。片山善博元総
務相は「民主党政権下の変革に対する生理的嫌悪感」が背景にある
と指摘する(『世界』3月号)。3年半前に自民党が政権から転落
した原因はどこにあったか、思い出すことも大切だろう。(山口和也)
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by from_itsuki | 2013-02-15 07:32 | 生活再建 | Trackback | Comments(0)

(記事)熊日社説「たなざらしのダム中止法案」


ダム中止法案(特措法)の3月以降のこのスピード感の無さは、
一体何なのだろうか。

合わせて疑問なのは、地元で特措法についての議論が
ほとんど聞かれないことだ。
議会やそのダム特別委員会でも、この件は一度も議論されていないと聞く。
国による説明会もなければ、県や村による説明会もない。

五木村や県もあれほど強く要望してきた法案なのに、
まるでどこ吹く風に見える。

しかし、現法案の内容を見れば、記事にあるように
五木村にとって実効性があるのかどうか分からない点も含まれている。
結局は、国交省ペースで進捗を主導できるようになっており、
再び、数年、数十年単位で村づくりが先延ばしされかねない。

五木村は、過疎化や産業育成の面で、すでに「待ったなし」状態。
これ以上、広大な水没予定地活用を含むさまざまな事業が
先延ばしされることが、一体どれほどの打撃になるか計り知れない。


様子をうかがいながら腕組みして椅子に座ったまま、
漫然と「未来」がやってくるのを待つのか。
それとも、
自分から手を伸ばし、望む「未来」を手元へ引き寄せるのか。

五木村は後者であってほしい。


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■たなざらしのダム中止法案
http://kumanichi.com/syatei/201206/20120606001.shtml

熊本日日 2012年6月6日

 ダム事業を中止した場合に地域の生活再建を支援する「ダム事業
廃止特定地域振興特別措置法案」(ダム中止法案)は、今国会に提
出された後、積み残されたままだ。内閣再改造を機に国会は早期審
議入りすべきだ。

 法整備は2008年に川辺川ダム建設反対を表明した蒲島郁夫知
事が、水没予定地のある五木村をモデルに生活再建を図る根拠とし
て国に求めていた。

 民主党政権に移行後の09年、同ダム中止を表明した当時の前原
誠司国土交通相が対応を約束したが、いったん頓挫。今年3月に閣
議決定にこぎつけたものの、法案を所管する前田武志前国交相への
問責決議で、関係委員会の審議はストップした。

 ダム中止法案の実効性には疑問もある。水没予定地として国が取
得した土地を自治体に無償譲与したり、元所有者に優先売却したり
すること、さらに地域振興事業への国の支援を定めてはいる。しか
し、それらは地元の権利としてではなく、国の努力として促してい
るだけだ。

 それでも意義があるのは、完成へ向けた「片道切符」しかなかっ
た日本の公共事業に、「引き返すルール」ができる点だ。国交省自
身、「ダム事業を廃止か縮小した場合の地域振興の手順を明示した
のは初めて」(水政課)と認めている。

 既にダムによらない五木村の地域振興は、国、県、村の3者合意
に基づき始動している。ただ、川辺川ダム事業は依然、特定多目的
ダム法の適用を受けており、法的には終止符が打たれていない。ダ
ム中止法案が成立し、その対象となれば、法的にもすっきりする。
国会は法案をたなざらしにせず、早期成立を目指してほしい。
(山口和也)


■ダム中止法案、活用策を探る 熊本市でシンポ
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20120604001.shtml
熊本日日新聞 2012年06月04日

 川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村をモデルに、ダム中止に
伴う地域住民の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特
別措置法案」の意義などを考えるシンポジウムが2日夜、熊本市中
央区の県民交流館パレアであった。

 「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」(中島康
代表)主催。約50人が参加した。

 村の再建について、和田拓也村長が「短期的には、茶もみやこん
にゃく作り体験など、これまでのなりわいを基盤とした観光に力を
入れる。長期的には林業に力を入れたい」と講演。川辺川利水訴訟
の板井優弁護団長は、3月に政府が閣議決定した法案について「ダ
ムを中止することを明記した初めての法律」と評価した上で、「成
立後、どのように活用していくかをしっかり勉強していかなければ
ならない」と述べた。(久間孝志)



■五木村振興計画の2012年度事業 住民説明会始まる
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20120518001.shtml
 
熊本日日 2012年5月18日

 川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村振興のため県と村がまと
めた「ふるさと五木村づくり計画」で、本年度実施する事業につい
ての住民説明会が16日、宮園地区を皮切りに始まった。新規事業
として、高齢者の集落内での移動を円滑にするための電動カートレ
ンタルなど5事業に着手する。

 初回は宮園交流館であり、住民約30人が出席。継続事業を含め
本年度予定している55事業の説明があった。

 同計画は「働く場づくり」「暮らしづくり」「ひとづくり」の三
つを柱に、県の五木村振興基金(10億円)などを活用して主にソ
フト面の整備を図る。期間は2009~18年度の10年間で、具
体的事業は各年度ごとに決めて村と県が説明会を開いている。

 国、県、村の合意に基づき実施する水没予定地での公園整備など
基盤整備計画(ハード面)の説明もあった。出席者からは国道の早
期整備を求める声などが上がった。

 説明会は22日まで計5会場で開催する。(津留三郎)

【写真】資料を見ながら説明を聞く出席者=五木村



■「再建に向け基盤整備と連携」 「ふるさと五木村づくり計画」 今年度55事業を住民説明
http://www.hitoyoshi-press.com/local/index.php?intkey=8425

人吉新聞
 五木村と熊本県が共同で策定した「ふるさと五木村づくり計画」
の平成24年度実施計画を周知する住民説明会が、16日から5カ
所で始まり、昨年度の成果を報告し、今年度計画の55事業を説明
した。

 同計画は、川辺川ダム問題で疲へいし、過疎化が進む同村の振興
に向け、同21年9月に策定。「働く場づくり」「暮らしづくり」
「ひとづくり」を3本柱にした基本計画と、年度ごとの実施計画か
らなる同30年度までの10年計画で、県の五木村振興基金10億
円も活用する。

 さらに、昨年、同ダム問題に伴う五木村の再建に向け、国と県、
村の3者で合意した水没予定地の公園整備など基盤整備事業と十分
な連携を図る。

 昨年度は、体験型観光の20プログラムで38回に計744人が
参加し、前年度の11プログラムで17回の計176人から大幅に
アップ。「いつき食の直送便」は予想以上の1000セット以上の
申し込みにより450セット完売。ブランド化を図るシカ肉の販路
拡大などで実績を挙げた。

 今年度は55事業の事業費6億6790万円のうち1億6216
万円が同基金。

 新たなものとして、有害鳥獣被害対策事業で害獣ナビシステムの
導入、村内の事業所を対象にした各種免許資格取得支援事業、家へ
の進入路の手すりや階段の整備を支援する「安全安心な村づくり事
業」、高齢者や障害者に対する電動カートのレンタル、専門家を招
聘して人材育成を図る村振興支援事業、村の将来を担う子どもを対
象にした芸術文化イベントや公演会を実施する「子ども夢創造事業」
などがある。

 住民説明会は毎年実施。議題は今年度の同計画と、三者合意に基
づく基盤整備の方向性、昨年実施した全世帯調査の概要。

 初日は、宮園交流館(旧五木北小学校)で開かれ、住民約30人
が出席した。

 木下丈二副村長が「村民が主役のむらづくりに参画してもらい、
計画から3年がすぎたところ。これから地域に根ざした計画を進め
ていくには、住民の協力がないと絵に描いた餅になってしまう」、
県川辺川ダム総合対策課の福山武彦課長が「体験型の観光が生まれ、
五木の新しい観光を発信し、観光客も着実に増えている。シカ肉の
販路も拡大し、先進的な取り組みになっている。徐々に計画の成果
が出ているが、さらに加速させたい」と呼び掛けた。

 質疑応答では、住民から「村外に通う高校生の助成は」「小水力
発電の状況は」などと出されていた。

 説明会は17日に三浦地区集会室、18日に伝統文化伝承館、2
1日に西地区集会室、22日に南地区集会室の予定。

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(初夏の大滝自然森林公園。2010年7月27日)
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by from_itsuki | 2012-06-25 23:26 | 生活再建 | Trackback | Comments(0)

ダム中止法案の本文(国交省HP)


13日に閣議決定された
「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」
の概要、本文について、国交省HPに掲載されているので、
ご紹介します。

じっくり読み込んでみなければ…。


■国交省
こちら


【以下国交省HPより】
※法案そのものもPDFで掲載されています。
--------------
ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案について
平成24年3月13日

標記法律案について本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
1.背景
ダム事業による水没が予定されていた地域で、他の地域に比較して生活環境及び産業基盤の整備等が低位にあり、当該ダム事業の廃止等があった場合においてその振興を図る必要がある地域があります。こうした地域について、生活環境及び産業基盤の整備等を推進することにより、当該地域の振興を図り、その住民の生活の安定及び福祉の向上に資する必要があります。

2.概要
(1)特定地域振興基本方針の作成
 国土交通大臣は、特定地域の振興を図るための基本的な方針(特定地域振興基本方針)を定めなければならないこととします。
(2)特定地域の指定
 国土交通大臣は、都道府県知事の申出により、特定地域振興基本方針に基づき、ダム事業の廃止等に伴い水没しないこととなる土地の区域及びその周辺の地域のうち、生活環境及び産業基盤の整備等が他の地域に比較して低位にあり、当該ダム事業の廃止等に伴い振興を図る必要がある地域を特定地域として指定することができます。
(3)特定地域振興計画の作成等
 都道府県は、特定地域振興基本方針に基づき、当該特定地域を振興するための計画(特定地域振興計画)を作成することができます。
(4)特定地域振興計画に基づく特別の措置
 [1] 国は、特定地域内に存する不要となった土地等を、特定地域振興計画に記載された土地の利用に供するため、ダム事業費を負担した地方公共団体に、負担した費用の範囲内において無償で譲与することができます。
 [2] 国は、特定地域内に存する不要となった土地等を売り払おうとする場合において、当該土地等を特定地域振興計画に基づく事業の用に供する地方公共団体、特定地域の住民等から買受けの申請があったときは、他に優先させなければなりません。
 [3] 地方公共団体が特定地域振興計画に記載された事業を行う場合においては、都道府県が当該特定地域振興計画について国土交通大臣の同意を受けたことをもって、補助金等適正化法に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなします。
 [4] 特定地域振興計画に記載された地すべり防止施設又は急傾斜地崩壊防止施設の管理のために必要な区域について、地すべり防止地区又は急傾斜地崩壊危険地区として指定しようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くことを要しません。
 [5] 国は、予算の範囲内において、地方公共団体が特定地域振興計画に基づいて行う事業の実施に要する費用の一部を補助することができます。
 [6] 地方公共団体が特定地域振興計画の達成のために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債について、特別の配慮をするものとします。
(5)その他
 [1] 国は、都道府県知事によるダム事業の廃止等に伴う地域の振興のために必要な支援に努めるものとします。
 [2] 特定地域の指定は、この法律の施行の日以後にダム事業の廃止等があった場合について適用します。
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(たかきび?五木村八原(やつはる)地区にて。2011年12月18日)
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by from_itsuki | 2012-03-15 07:23 | 生活再建 | Trackback | Comments(0)

(記事)ダム中止特措法案を閣議決定 五木村モデルに


熊日の速報です。

気になるのは

> ダムによらない治水策を盛り込んだ河川整備計画をまとめ、
> ダム事業が法的に廃止されるか廃止に合意が得られた
> 水没予定地などを国土交通相が「特定地域」に指定。

とあること。

あれ???

川辺川は、「ダムによらない治水策を盛り込んだ
河川整備計画」はまだできていない…ですよね?


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■ダム中止特措法案を閣議決定 五木村モデルに
熊本日日新聞 2012年03月13日
http://kumanichi.com/news/local/main/20120313003.shtml

 政府は13日、川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村をモデルに、ダム中止に伴う地域住民の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」を閣議決定した。

 ダムによらない治水策を盛り込んだ河川整備計画をまとめ、ダム事業が法的に廃止されるか廃止に合意が得られた水没予定地などを国土交通相が「特定地域」に指定。都道府県は地元市町村などと協議して振興計画を策定する。国は財政支援し、既に買収した土地を自治体に無償譲与するほか、買い戻しを希望する所有者には優先的に売却する。

 対象は国直轄と水資源機構のダム。都道府県が事業主体の補助ダムについては、中止の場合、国が地域振興を支援する努力義務を課すことを明記した。

 法案の国会提出は、政府と民主党が昨年12月、群馬県の八ツ場ダム建設再開の条件として合意。今月上旬の閣議決定を目指していたが、民主党の前原誠司政調会長が省側に地元自治体への財政支援の裏付けなどを求め、決定がずれ込んだ。(原大祐)

【法案のポイント】
●国や水資源機構のダム事業中止により、水没しなくなった地域の住民の生活安定を図る
●国土交通相が中止の影響を受ける「特定地域」を指定。都道府県は地元市町村などと協議して振興計画を策定する。
●道路の付け替えなど地元の必要性が高い事業は継続し、農林水産業の地域振興策も実施
●国が買収したダムの建設用地は、自治体に無償提供するか、元の所有者に優先的に売却
●振興計画の実施には、社会資本整備総合交付金などを活用。国は地方債の特例措置など財政面で支援
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(九折瀬(つづらせ)地区にて。2012年1月14日)
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by from_itsuki | 2012-03-13 20:29 | 生活再建 | Trackback | Comments(0)

(記事)ダム中止地域の生活再建法案を閣議決定


今日の閣議決定された、
「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」の速報、ぞくぞくです。

五木村にとって、
今日はもう一度「始まり」の日ですね。

ようやく辿りついたけど、
ここはまだ通過点。
これからまた、始まります。

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(「春告げ草」福寿草。2012年2月22日)

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■ダム中止地域の生活再建法案を閣議決定
日本経済新聞2012/3/13 10:36

政府は13日の閣議で、国が直轄ダムの建設を中止した場合に地域住民の生活再建を進める「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」を決定した。

ダム事業が中止になった自治体が振興計画をつくり、国が補助金を支払う。この法案の提出で、昨年末に八ツ場ダム建設再開の条件として藤村修官房長官が示した2条件のうち、1つが満たされたことになる。

もう1つの条件である利根川の河川整備計画の策定について、前田武志国土交通相は「意見を異にする専門家にも加わってもらう検討の枠組みはほぼ固まった。(その枠組みの)成果を待つ」と述べた。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E2908DE3E1E2E1E0E2E3E09790E3E2E2E2



■ダム中止地域を再建支援 特措法案が閣議決定
京都新聞 2012年03月13日 10時30分

政府は13日、国直轄ダム事業などを中止した場合に地域住民の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」を閣議決定した。

ダム中止地域の共通の基本方針を国土交通相が作成。都道府県は「特定地域」の指定を受け、市町村などと協議してまとめる振興計画に基づき、水没予定だった道路の付け替え工事や、農業施設の整備などを図る。

国はこれらに対し、社会資本整備総合交付金を活用して財政支援。買収済み用地は自治体に無償提供するほか、買い戻しを希望する元の所有者には優先的に売却する。

適用対象は、事業見直しで中止されるダムと、川辺川ダム(熊本県)の予定地。(共同通信)

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120313000036



■ダム中止後の生活再建支援=特措法案を閣議決定
時事通信 3月13日(火)9時0分配信

政府は13日、ダム事業が中止された建設予定地域の生活再建を支援する特別措置法案を閣議決定した。ダム中止後も、道路の付け替えなど生活に必要な事業は継続し、国が財政支援することなどが柱。

特措法案は、国や水資源機構が建設するダムの中止が決まった場合、建設予定地やその周辺を「特定地域」に指定。都道府県は特定地域の振興計画を作成し、国は計画に基づく事業に財政支援するほか、国が買収した用地を都道府県に無償譲渡する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000019-jij-pol




■ダム廃止生活再建法 閣議決定
NHK3月13日 10時30分

政府は国のダム建設事業が中止になった場合、建設予定地の住民の生活再建や地域振興を支援するための法案を13日、閣議決定しました。

この法案は、国が進めるダムの建設事業が中止になった場合、建設予定地やその周辺を「特定地域」に指定し、住民の生活再建や地域振興を支援するものです。

具体的には、都道府県が「特定地域」の振興計画を策定し、これに沿って公民館や農業体験施設などの施設を整備する際に国が事業費の一部を補助するとしています。

また、事業が中止されたダムの建設予定地について、国がそれまでの負担に応じて都道府県に無償で提供することや、土地を所有していた人が買い戻しを希望した場合には、優先的に売却することなどが盛り込まれています。

この法案は、去年、群馬県の八ッ場ダムについて建設継続の是非が検討された際に、藤村官房長官が国土交通省に国会提出を指示していたもので、政府はこの法案の早期の成立を目指したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120313/t10013676143000.html
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by from_itsuki | 2012-03-13 14:39 | 生活再建 | Trackback | Comments(0)

(記事)ダム中止特措法案 13日にも閣議決定へ


2月22日以降の、ダム中止特措法関連の動きをまとめて。
下へ行くほど日付がさかのぼっています。
一部、来週末の熊本県知事選がらみでの記事もあります。

ようやく、道筋が見えてきた、という思いです。

そう言ってしまっていいのかどうか、迷いもあります。
だからこその、村長や関係者の慎重なコメントなのでしょう。

「現行法でできることから」と要望してきた五木村では、
すでに一部の事業が動き出しています。

水没予定地利用だけは、
国交省の管理下でなかなか動けず…。

足りない代替農地の代わりとして、国から村が暫定的に農地を借り、
そこを地元の方が耕作されたり、コバサク(焼畑)事業を行うのに使ったり。
再建計画の中で、ダムや子守唄、山の暮らしを伝える資料館整備や、
農地や観光交流の拠点施設づくりなどの声も出ていますが、
ほとんどが国有地であり、そもそも構造物を建ててはいけないという
「河川予定地」指定の縛りから逃れられなかったため、
具体的議論には入れないままでした。

尽力下さった関係の方々には、
本当にお礼をお伝えしたいです。
そして、これからの村づくりを見守り、
モデルとなるよう、一緒に応援してほしいです。

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(仰烏帽子の空。2012年2月22日)

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■民主がダム中止特措法案了承 13日にも閣議決定
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20120308001.shtml
 川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村をモデルに、ダム事業中
止に伴う地元の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特
別措置法案」に関し、国土交通省は7日、民主党国交部門会議に修
正案を示し、了承された。13日に閣議決定される見通し。
 法案は、財政支援に自治体の裁量で使える社会資本整備総合交付
金の活用を想定していたため、前原誠司政調会長が「ほかの交付金
事業にしわ寄せが出る」と指摘し、再考を求めていた。
 国交省は法案に、交付に当たって「適切な配慮をする」と追記。
同交付金で実施する地元の事業に影響が及ばないよう、生活再建の
関連事業費を別途確保する姿勢を示した。
 水没予定地から移転しなかった住民に対しても、「生活環境の整
備に特に配慮しなければならない」という文言を加えた。
 法案によると、水没予定地などを「特定地域」に指定し、都道府
県が地元自治体などと協議して振興計画を策定し、国が財政支援す
る。(原大祐)

熊本日日新聞 2012年03月08日


■課題検証:’12知事選を前に/1 どうなる水没予定地 /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20120229ddlk43010408000c.html
 昨春の九州新幹線全線開業に続き、今年4月には熊本市が政令
指定都市に移行するなど熊本は刻々と姿を変えつつある。県民の
暮らしはどうなるのか。知事選を前に県政の課題を探った。
 ◇村の再生、待ったなし
 五木村境から村中心部までの南北約10キロ。谷あいに川辺川
ダム水没予定地が続く。国が1966年に発表した川辺川ダム計
画によって、居住や耕作に適した平地はおおかた水没予定地にな
った。244・3ヘクタール。東京ドーム52個分に相当する。
 特に現村役場から見下ろせる頭地地区は元の役場や小・中学校、
消防署などすべての公共施設が集まる「一等地」だった。村が計
画を受け入れた81年4月、水没予定地には人口のほぼ半数、4
93世帯1457人が住んでいた。
 川辺川ダム計画を巡っては、08年9月に蒲島郁夫知事が計画
中止を求める考えを表明。翌年、政権交代を果たした民主党内閣
が「脱ダム」の象徴として中止表明した。以降、村の再生は大き
な課題だ。65年時点で1100世帯4981人だった人口は村
外移転や自然減で現在544世帯1328人。高齢化率は県内最
高の42%。村には「結局ダムもできず40年以上振り回された」
との思いが強い。
 県は国、村との3者で村の生活再建協議を進め、昨年6月、5
0億円規模の財政支援や未完成の国道445号整備などを約束し
た。毎年2億円ずつ基金を積んで観光振興などを支援する「ふる
さと五木村づくり計画」も続けている。ただ、水没予定地は98
%が国の所有。河川法上「河川」になるため、コンクリート製工
作物の建設が認められないなど開発が制限される。現状のままで
は、村の振興事業を展開しようにも場所が足りなくなる。
 水没予定地をどうするか。国は昨年6月、県、村との3者合意
で、村の提案を受けながら水没予定地の利用を検討していく方針
を示した。また、民主党議連が骨子を作った「ダム事業廃止・特
定地域振興特措法案」も今国会に提出しようとしている。成立す
れば、県がこれまで川辺川ダム事業に支払った負担金約400億
円に応じた面積の水没予定地を譲り受けることが可能になる。
 ただ、五木村の和田拓也村長は「法案の理念は結構だが、衰退
が進む村に特措法を待つ時間はない。現行法でできることをやっ
てほしい」と気をもむ。村の再生は待ったなしだが、今のままで
は水没予定地の問題を片付けられないジレンマがある。【取違剛】


■補助ダムも振興支援 国交省方針、特措法案に明記へ
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20120229001.shtml
 川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村をモデルに、ダム事業
中止に伴う地元の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振
興特別措置法案」に関し、国土交通省は28日の民主党議連の総
会で、都道府県が事業主体の補助ダム中止の際も国が地域振興を
支援する条文を盛り込む方針を示した。
 総会で、国交省は特措法は国直轄と水資源機構のダムを対象と
すると強調。ただ、「非常に強い要望を受けて工夫を加えた」と
して特措法の措置を補助ダムにも義務付けることを避ける一方、
国が地域振興への支援に努めることを法案に明記すると説明した。
 ダム予定地から移住しなかった人に対しては、生活再建の支援
金支給を見送るものの、法案が規定する国交相の定める基本方針
の中で、希望する場合には移転先をあっせんするなど配慮するこ
とを約束した。
 特措法は水没予定地などを「特定地域」に指定し、都道府県が
地元自治体などと協議して振興計画を策定、国が財政支援する、
としている。(原大祐)

熊本日日新聞 2012年02月29日


■ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案:計画中止の水没予定地の
生活再建支援法案、今国会提出へ /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20120224ddlk43010446000c.html
 ◇五木村をモデルに 無償譲与など盛る
 ダム計画が中止された水没予定地域の生活再建を支援する「ダム
事業廃止特定地域振興特別措置法案」が今国会に提出される見通し
になった。川辺川ダム計画における五木村がモデルで、国土交通省
は22日、民主党国土交通部門会議に概要を説明。3月の閣議決定
を目指している。ただ、五木村の再建支援を巡っては既に国と県、
村の3者合意ができており、今のところ県と村は冷静に受け止めて
いる。【取違剛】

 法案は昨年10月、八ッ場ダム(群馬県)建設に反対する民主党
議連が骨子を作成。政府が12月に同ダム建設再開を決める際、党
に対し「予算執行にあたっては同法案の提出を目指す」などと理解
を求めていた。
 国交部門会議によると、法案では水没予定地と周辺を「特定地域」
に指定し、都道府県が振興計画を作る。国はそれまで自治体が支払
ったダム事業負担金の額に応じ、取得していたダム計画地を無償譲
与する。
 また、計画中止後も地元にとって必要な道路建設などは継続する
こと▽自治体の裁量で振興事業に使える「社会資本整備総合交付金」
の交付--なども盛り込まれた。骨子に入っていた、水没予定地内
の住民への支援金支給は見送られた。
 県川辺川ダム総合対策課は「当面は昨年6月の3者合意に基づい
て再建支援する。国は法案のいかんにかかわらずバックアップして
ほしい」と静観の構え。五木村の和田拓也村長は「まずは地元と約
束した道路整備などを早くしてほしい」と話している。



■<解説>五木村の不信払拭へ議論を
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20120223002.shtml
 国土交通省が22日の民主党国交部門会議で示した「ダム中止
特措法案」の概要で、国が買収した土地を地元へ無償譲与するな
ど、川辺川ダム問題を抱える五木村の振興につながる内容が盛り
込まれた。だが、4月に動きだす村再建計画で想定している国の
補助率かさ上げなどが、新法で継続されるかは不明確。地元の不
安が解消されたとはいえない。
 概要は、地元自治体が支払ったダム事業負担金の範囲内で国有
地を無償で譲るよう明記した。五木村では水没予定地244ヘク
タールの約98%が国有地。希少な平地もあり、これまで約40
0億円を負担した県は相当な土地を譲り受け、県と村が産業や観
光振興に活用を探る道が開ける。
 一方、国、県、村の3者合意を踏まえた村再建計画には、水源
地域対策特別措置法(水特法)に基づき、国が事業費の75%を
負担する国道445号や村道整備が含まれている。だが、概要は
交付金の活用などは記したが、水特法の措置継続は確約しておら
ず、村の早期再建のために練られた同計画が、新法施行後も着実
に進むような手当てが不可欠だ。
 概要は新法の適用を、関係各者がダム中止に合意することが条
件としているが、地元には、遅々として進まなかった法整備が、
八ツ場ダム(群馬県)建設再開に絡んで急進したことへの不信感
もある。それを払拭[ふっしょく]するためにも、国は法案の具
体化までに県、村と十分な議論を尽くす必要がある。(原大祐)

熊本日日新聞 2012年02月23日


■ダム中止特措法案の概要提示 国交省が民主党に
http://kumanichi.com/news/local/main/20120222004.shtml
 川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村をモデルに、ダム中止に
伴う地元の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措
置法案」の概要について、国土交通省は22日、民主党の国交部門
会議に提示。出席者からは、一部住民を対象とする生活再建支援金
支給を見送ったことに反発する声も上がった。
 法案の概要は、ダムの水没予定地を「特定地域」に指定し、都道
府県が地元市町村などと協議して振興計画を策定。国が買収した土
地を自治体に無償譲与するほか、ダム関連の道路整備など必要な事
業は継続し、国が交付金などで財政支援する。
 民主党議連が提案したダム予定地から移住していない人に対する
生活再建支援金の支給は盛り込まなかった。
 部門会議は非公開。出席者らによると、一部の議員が支援金支給
について「ダムに翻弄[ほんろう]されてきた人たちへの補償は必
要だ」などと主張。省側は「個人の資産を形成する措置はできない」
と理解を求めたという。
 国交省は今後、法案を具体化し、3月6日の閣議決定を目指して
関係府省との調整を進める方針。
 生活再建法案をめぐっては、民主党議連が法案要綱を策定。政府
と民主党は昨年12月、法案の国会提出を群馬県の八ツ場ダム建設
再開の条件として合意。前田武志国交相が議連要綱を参考に、法案
づくりを急ぐ考えを示していた。(原大祐)

【写真】ダム中止特措法の概要などについて議論する民主党の国土
交通部門会議=東京・永田町
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by from_itsuki | 2012-03-13 03:42 | 生活再建 | Trackback(1) | Comments(0)

(記事)生活再建支援法案3月に閣議決定


やっっと、です。

八ツ場と共に、川辺川、五木村からモデルケースを作り、
絡み、もつれた八ツ場ダム問題の表層に引きずられることなく、
あるべき方向性を切り拓きたいところ。

八ツ場の市民グループ「八ツ場あしたの会」による
生活再建支援法案(こちら)、
民主党議員連盟による「ダム事業の廃止等に伴う
特定地域の振興に関する特別措置法案」(こちら)も
一読の価値あり。

-----------------
■生活再建支援法案3月に閣議決定
共同通信 2012年 01月20日 16時07分

国土交通省は20日、ダム事業が中止となった場合に建設予定地の住民の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案(仮称)」について、3月上旬の閣議決定を目指す方針を明らかにした。

生活再建支援の法整備は昨年12月、八ツ場ダム(群馬県)の事業再開を決めた際の条件として政府と民主党が合意した。

八ツ場ダム建設に反対する、与党の議員連盟の総会で同省が説明した。

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/664971/?nv=c_photo_latest


■ダム建設中止の自治体に補助金 国交省検討
日本経済新聞 2012/1/20 1:30

ダムの建設計画を途中で中止した地域の住民の生活再建を支援する法案の骨子がわかった。ダム事業が中止になった自治体が地域の振興計画をつくり、国が補助金を払う。次期通常国会に法案を提出する。

骨子によると、ダム建設が中止になった都道府県がインフラや公共施設の整備などを盛りこんだ振興計画を作って国交省に提出する。国は計画に基づいた事業に補助金を払う。

同法案の作成は、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設を再開する条件として、藤村修官房長官が前田武志国交相に提示していた。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3EBE2E09F8DE3EBE2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2
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by from_itsuki | 2012-01-22 15:59 | 生活再建 | Trackback | Comments(0)

(記事)五木村:生活再建 国、県、村の「協議する場」今月中にも再開へ


協議する場、再開です。

b0125397_103884.jpg
(宮園集落の路地とネコ。2010年4月16日)

-------------------
■五木村:生活再建 国、県、村の「協議する場」今月中にも再開へ /熊本
(毎日新聞 2011年6月22日)
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20110622ddlk43010484000c.html
 川辺川ダム計画中止に伴う五木村の生活再建について国と県、村の
3者が話し合う第5回「協議する場」が今月中にも開催される見通し
になった。21日の県議会で蒲島郁夫知事が「今月中にも開催するよ
う現在最終調整している」と答弁した。協議する場は昨年7月から4
回開かれたが、同11月以降開かれていない。

 協議する場では、水没予定地を抱えるなどダム計画に翻弄(ほんろ
う)された五木村の生活再建のため、国土交通省と県、村が具体的な
対策をとりまとめる。昨年11月の第4回協議で村側の要望が出そろ
い、県と村は「スピード感ある進展のため、次回は国の政治判断も必
要だ」と求めていた。

 第5回協議する場は、村が要望している国道整備や水没予定地の活
用など、村振興策に実現のめどが立つかどうかが焦点になる。蒲島知
事は議会答弁で「現行制度の活用で実施できる振興事業を一刻も早く
実施すべきだ。国、県、村で前向きな認識を共有するに至った」と述
べた。【勝野俊一郎、取違剛】


■五木村の生活再建3者協議 県、6月末に再開へ
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20110622001.shtml

 蒲島郁夫知事は21日、川辺川ダム計画の水没予定地を抱える五木
村の生活再建に向けた国、村との3者協議を今月末に再開する考えを
明らかにした。昨年11月以来5回目。村のインフラ整備や地域振興
策に対する国、県の費用負担割合などをテーマに話し合う。

 国、県、村の3者は前回会合までに(1)一部工事が中断したまま
の国道445号や村道整備(2)定住のための雇用確保(3)シカの
食害対策、などで合意したものの、費用負担は国、県で折り合いがつ
いていなかった。

 住民の生活再建を財政支援する補償法案提出の見通しは立っていな
いが、県は「村の振興に遅れがあってはならない」(川辺川ダム総合
対策課)と現行制度での柔軟な対応を図る。財源には国の補助制度活
用や交付金などを想定。8月の来年度政府予算概算要求前に3者の意
見をまとめることにした。

 蒲島知事は「補償法案を待つより、再建策として現実的に実行でき
るものは何かを協議したい」としている。21日の県議会一般質問で
自民党の松田三郎氏(球磨郡区)への答弁。(潮崎知博)
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by from_itsuki | 2011-06-24 01:01 | 生活再建 | Trackback | Comments(0)

(記事)協議する場 今月にも再開


b0125397_22285984.jpg
(宮園の大銀杏の芽吹き。2010年4月16日)

昨年11月以来開催されていない
国・県・村の三者協議「五木村の今後の生活再建を協議する場」が、
今月中にも再開されるそう。

時間は無限にあるわけではなく・・・

五木村の体力があるうちに、
具体的に、よろしくお願いします。


---------------------

■川辺川ダム:建設中止 早期の振興支援、県議長らに要望--五木村長 /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20110621ddlk43010702000c.html
毎日新聞 2011年6月21日

 川辺川ダム計画の中止で村再建を目指している五木村の和田拓也村
長が20日、馬場成志県議会議長らに早期の村振興の支援を要望した。
村再建を巡ってはダム計画主体の国と県、村が昨年から過去4回協議
しているが、村の求める振興事業が進んでいない。

 村は中心部が川辺川ダムの水没予定地になっていたため、水没予定
地の活用や国道整備再開、雇用促進などを求めている。村によると国、
県、村の担当者レベルでは振興事業の役割分担が決まりつつあり、国
の政務レベルも絡めた詰めの話し合いをするため5回目の協議の場を
持ちたいという。和田村長は「事業を国の12年度概算要求に盛り込
むには7月上旬がリミットだ」と早期実現を求めた。


■五木村振興策で蒲島知事答弁 
(RKK 2011年6月21日 11:32 現在)
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003201106211132140111
蒲島知事はきょうの県議会で五木村の振興策について「補償法を待た
ずにできる振興事業から実施する」との考えで国、村と認識を一致し
たことを明らかにしました。

これは、きょうの県議会一般質問のなかで自民党松田三郎議員の質問
に答えたものです。

五木村の再建について質問された蒲島知事はこれまで国と県の主張に
大きな隔たりがあり、表立った進展がなかったことを認めた上で今回
「補償法を待たずとも現行制度の柔軟な活用で実施できる振興事業を
一刻も早く実施すべき」との考えで国、県、村の3者で認識を一致さ
せたことを明らかにしました。

ただ、具体的な事業などについてはこれから3者での話し合いの場を
今月中にも設け、去年11月以来となる5回目の協議を行いたいとし
ています。


■五木村生活再建は「国県村で前向きに認識を共有化」と知事発言
http://www.tku.co.jp/pc/news/view_news.php?id=23762&mod=3000

国の川辺川ダム建設中止表明から9月で2年を迎えますが、当時の前
原国交相が表明した五木村の補償法案はいまだに成立していません。

五木村の基盤整備が棚上げにされる中、今日蒲島知事が新たな展開を
示唆する発言をしました。「補償法を待たずとも現行制度の柔軟な活
用で実施できる振興事業を一刻も早く実施するべきだと考えます。こ
うした考え方について国県村の三者間で前向きに認識を共有化するに
至りました」。川辺川ダム建設に伴う水没予定地を抱える五木村をめ
ぐってはおととし9月の国の建設中止表明後当時の前原国交相が補償
の立法化を明言しましたが、いまだに成立のめどは立っていません。

また、ダム建設に伴う11の主な生活再建事業のうち頭地大橋を含む
県道整備など4事業については国が着手していますが、残りの7事業
については国と県の主張が平行線をたどっていました。こうした中、
蒲島知事は今日の議会で去年11月以降中断している「生活再建を協
議する場」を今月中にも行うとしました。

---------------------
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by from_itsuki | 2011-06-22 22:31 | 生活再建 | Trackback | Comments(2)


熊本県五木村に関する情報を発信中。


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