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(記事)水没予定地活性化、県ダム反対表明から5年 ほか


五木村関連ニュース(一部相良村)、まとめてななめ読みです。
9月12日から始まり、6日までさかのぼって載せてます。


=======================

■「村の衰退、もう極限に」 川辺川ダム反対、知事表明5年 和田・五木村長に
聞く
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/38974
2013年9月12日付 西日本新聞朝刊

 蒲島郁夫知事の川辺川ダム計画反対表明から11日で5年となっ
た。村中心部が水没するはずだった五木村は人口が減少、衰退して
いる。国や県が生活再建事業に取り組むが、村民からは「進捗(し
んちょく)が遅い」との不満も根強い。和田拓也村長に現状と課題
を聞いた。
 -知事の反対表明から5年を振り返って。
 「(ダム計画発表後)村が40年以上議論してきたことが根底か
ら覆った。住民には、いまだに戸惑いが残っている」
 -ダム計画で約500世帯が移転を強いられた。国や県による基
盤整備を条件に村はダムを受け入れたが、中止決定後も再建は進ん
でいるか。
 「五木をモデルにしたダム中止地域を支援する法案は廃案になっ
た。2009年に当時の大臣が村民の前で約束したことが実現され
ないのは、行政としてありえない話。あきれて物が言えない」
 「村としては、結果としてはダムを容認したが、村の振興を図る
ためだ。だが、現状は県担当の国道445号九折瀬(つづらせ)地
区の改良が未着工だったり、橋の工事が途中で止まったりしている。
(ダム中止後も継続すると)国や県が約束したハード事業ができて
いない。再建は中断した形だ」
 -本年度から誘客施設などを造る水没予定地の活用に着手してい
るが。
 「活用には、土地所有者の国の許可が必要だ。河川法などの制約
がある中で、活用できるものは活用したい。ただ、ダム計画が法的
には生きている以上、暫定でしかない。それでも本年度から着手せ
ざるを得なかったのは、村の衰退が早いからだ。もう極限に達しつ
つある。できることから始め、村民所得を向上させる策を講じるし
かない」
 -「ダムによらない治水を検討する場」は1年近く開かれていな
い。
 「遊水地案などが検討されているが、球磨川流域は肥沃(ひよく)
な土地が多く、地権者の同意を得るのは厳しいのではないか。要は、
洪水被害を最終的に誰が責任を持つのか、という議論が焦点になる」
 -村人口はピーク時の5分の1、約1250人に減少した。高齢
化率も43%だ。村存続の危機が迫っている。
 「森林面積が96%の村であり、林業や森林生産物で生き残りを
かける。短期的には、道の駅などが核となった(シイタケやソバな
どの)農産物の加工・販売や(農業やバンジージャンプなどの)体
験型観光を強化する。将来的には森林や水環境を生かし、林業の底
上げをしたい」
 -村の再生はどの程度か。11年9月の取材では「まだ2合目」
だった。
 「進んでいない。それこそ2~3合目程度ではないか。結局足踏
みしている状態が長い。村の事情じゃなく、他の要素で足踏みせざ
るを得ない」
 -国に何を求めるか。
 「ダム関連事業を継続し、基盤整備を着実に実行するよう最後ま
で責任を持ってほしい。村民は『五木の振興を進めてくれ』という
思いだけだ。その声に応えてほしい」

【写真】水没予定地の利活用策などを語る和田拓也五木村長



=======================

■川辺川ダム:五木村の水没予定地、飲食店など営業可 九地整が見解 /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20130911ddlk43010434000c.html
毎日新聞 2013年09月11日 地方版

 国営川辺川ダム計画の水没予定地として翻弄(ほんろう)されて
きた五木村の生活再建を協議する国と県、村の7回目の会合が9日、
同村であった。予定地の活用を巡り、国土交通省九州地方整備局が
「河川敷地内でも構造物を造って営利活動を営める」との見解を提
示。村は国と活用案を協議する。
 五木村は中心部の244・3ヘクタール、東京ドーム52個相当
が水没予定地。国のダム計画中止表明後も河川法上は河川になり、
コンクリート製の構造物などが制限され、村再建の支障になるので
はないかと懸念されていた。
 この日の会合では、和田拓也村長が水没予定地で飲食店などを営
業できないか質問。九地整は2011年に河川法の河川敷地占用許
可準則が改正されたことを説明し「地域の合意を得たうえで民間事
業者がイベント施設やカフェ、キャンプ場を設置することは可能」
と回答した。早ければ来年度にも実現できる見込みで、村は活用案
を九地整に示す。【取違剛】

ことば:川辺川ダム問題
http://mainichi.jp/opinion/news/20120909ddm004010033000c.html
 ◇川辺川ダム問題
 66年発表された、熊本県・川辺川上流の九州最大級のダム計画。
蒲島知事が08年9月に計画の白紙撤回を求め、翌年9月の政権交
代で民主党政権が計画中止を表明した。水没予定地の五木村は移転
で人口が激減、生活再建に向け国、県、村の協議が続いている。


(記事)水没予定地活性化、県ダム反対表明から5年 ほか_b0125397_20101022.jpg

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■ダム建設、白紙撤回表明から5年
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20130911001.xhtml
熊本日日新聞 2013年09月11日

 国土交通省による川辺川ダム建設計画について、蒲島郁夫知事が
2008年9月11日の県議会で白紙撤回を求めて5年がたった。
「全国一律の価値基準でなく、地域独自の価値観」で公共事業の在
り方に一石を投じたが、今なお課題は残る。知事に白紙撤回表明の
意義や今後の見通しなどを聞き、水没予定地・五木村の再生や球磨
川流域の治水、農業用水の確保をめぐる現状をまとめた。

●「球磨川は宝」決断揺らがず 蒲島知事に聞く
 -5年前の表明を、現時点でどう自己評価しますか。
 「球磨川を宝とするローカルな価値観を踏まえた決断だった。公
開した議論を踏まえた判断は県民の支持も得た。正当性は十分で、
何ら揺らぎはない」
 -五木村はダムを前提としない地域づくりへの方向転換を迫られ
ました。
 「重視したのは、五木村の人々の思いにどう応えるか。表明後、
村づくり計画を策定し、県単独で10億円の基金を創設した。11
年には基盤整備のため、さらに50億円の拠出も決めた。これで九
折[つづら]瀬[せ]地区の国道整備などが具体化した」
 -しかしダム事業廃止特定地域振興特別措置法案は廃案となり、
村再生の裏付けはないままです。
 「法整備をしない国の怠慢は許されず、今後も当然求める。ただ、
法律による“フルセット”の対策がなければ何もしないのではなく、
できることをやってきた」
 -ダムに否定的だった民主党政権から自公政権に再び代わったこ
との影響は?
 「正当性のある結論をひっくり返すことは不可能に近い。そもそ
も、ダムによらない治水の議論が始まったのは、以前の自公政権時
代。現政権が転換するとは思えない。少なくとも私が知事でいる限
りは体を張って抵抗する。知事が代わるとしても、知事選で『ダム
が必要』と候補者が言えるだろうか」
 -肝心の治水の議論は滞っています。
 「80年に一度の割合で起こり得る洪水に対する安全策が議論の
対象だが、すべての対策がまとまらなくても、できる対策から具体
化すべきだ。ダムはない以上、対策を積み上げるしかない。市町村
長との意見調整がまとまり次第、国交省に河川整備計画の策定を求
める。この間も球磨川中流域の宅地のかさ上げや、八代市の萩原堤
防の補強は進んでいる」
 -当初はダムの水を前提としていた国営の農業利水事業も休止状
態のままです。
 「現在、地元6市町村が農地造成の計画変更などを国の来年度予
算に反映させるよう求めている。国の責任で事業を完了させるには
地元の合意形成が重要。県としても役割を果たしていく」
 -公共事業をどう捉え直していますか。
 「いったん動きだしたらやり続ける公共事業のパラダイムシフト
(制度、概念の枠組み転換)が求められてる。川辺川ダムが象徴す
るように、社会経済的な状況の変化で必要性は変わる。ただ、善悪
でとらえるイデオロギー的な発想ではなく、必要な公共事業はしっ
かり遂行する。重要なのは県民の幸福量が上がるかどうかだ」
(聞き手 小多崇)

【写真】川辺川ダム建設の白紙撤回を求める表明から5年が経過し、
現状や今後について話す蒲島郁夫知事=県庁(宮崎あずさ)

●五木村再生 基本計画具体化これから
 川辺川ダムの水没予定地を抱えた五木村にとって、疲弊した地域
再生は待ったなしだ。
 知事の白紙撤回表明後、県と村は村づくり計画を策定。県による
10億円の振興基金を活用したソフト事業を並べた。期間は201
8年度まで。焼き畑やこんにゃくづくりの体験型観光や、八代市五
家荘と連携した特産品づくりなどに着手した。
 一方、ダム事業に絡む道路整備などを滞りなく進める村再建計画
は12~18年度、県拠出の50億円や国交付金を財源に実施。今
年3月に頭地、高野の両代替地を結ぶ頭地大橋が供用を始め、村は
「観光や産業に貢献する」と期待を寄せる。
 再建計画には、村中心部だった水没予定地約20ヘクタールの暫
定的な利活用も含まれる。水没予定地という現状に変わりはなく、
川の流れを妨げる構造物建設は法的に認められない。村の委員会は
今年3月、多目的グラウンドなどを整備する基本計画をまとめたが、
具体化は見通せていない。
 「ダム後」の生活再建支援の法整備も実現していない。国が買収
した土地の自治体への無償譲渡などを盛り込む法案を民主党政権が
提出したが、昨年の衆院解散で廃案。現政権に再提出の動きはない。
 和田拓也村長は「観光客の増加など成果も出ている」と評価する
が、「高齢化が進んだ村の財政力は弱まるばかり。国と県は村の振
興を図る責任がある」と話す。(後藤仁孝)

【写真】川辺川ダムによる水没予定地だった五木村の旧中心部を流
れる川辺川。頭地大橋は今年3月に供用を始めた=9日、五木村

●ダムによらない治水 地元調整急ぐ
 川辺川ダムの目的の一つは、球磨川流域の洪水を防ぐ治水だった。
2009年1月、国交省と県、流域12市町村による「ダムによら
ない治水を検討する場」がスタート。議論を重ねたが、昨年11月
以降は会議が開かれず足踏み状態が続く。
 これまでに国と県は「直ちに実施する」宅地のかさ上げや、「追
加して実施する」遊水地の整備などを提案。かさ上げなど一部は実
行に移した。ただ全ての対策を取っても「人吉市では床上浸水を想
定」とのシミュレーションも。同市の田中信孝市長は8月、国に新
たな遊水地などを求める要望書を出した。
 水害常襲地を抱える球磨村の柳詰正治村長も「示された治水安全
度では了解できない」との姿勢。検討再開を目指す県は、市町村と
の意見調整を急いでいる。(箕島竜己)

●利水事業 組合解散で休止状態
 川辺川ダムから農業用水を得る利水事業を計画した国営川辺川総
合土地改良事業は、休止状態が続く。
 受益6市町村は、ダムに代えて既設の導水路を使う「農水省新案」
を推進したが、一部農家の同意が得られず断念。6市町村による事
業組合は今年3月末で40年余りの歴史に幕を閉じ、連絡協議会へ
移行した。
 協議会は8月、来年度政府予算に国営造成農地の代替水源調査費
などを盛り込むよう国に要望した。協議会長の松本照彦多良木町長
は「利水はダムと切り離されたが、農家に水を届ける必要性は変わ
らない」と話す。(岩崎健示)

(記事)水没予定地活性化、県ダム反対表明から5年 ほか_b0125397_20115892.jpg

(2010年8月 ニラの花)
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■熊本知事「正しい判断と確信」 川辺川ダム反対表明5年 [熊本県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/38742
2013年9月11日付 西日本新聞朝刊

 国営川辺川ダム(熊本県相良村)の建設計画に、同県の蒲島郁夫
知事が反対を表明して11日で5年を迎える。知事は西日本新聞の
インタビューに応じ「民意に沿った決断は合理性がある。あらため
て正しい判断だったと確信している」と強調。かつてダム建設を推
進した自民党が政権与党になったが「ひっくり返るとは考えられな
い。ダムによらない治水はコンセンサスだ」と述べた。
 2008年9月。「球磨川そのものがかけがえのない財産であり、
守るべき宝。川辺川ダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対
策を追求すべきだ」。知事が県議会でこう表明する前後、建設推進
で一枚岩だったはずの流域首長たちが次々とダム反対の声を上げた。
背景には環境への影響やダム建設による地域振興への疑問があった。
 09年、民主党政権の前原誠司国土交通相(当時)はダム中止を
表明。「地方分権の流れの下で、国にノーということも必要だった。
日本の政治の中で重要な決断だった」と知事は振り返る。
 ただ、水没予定地だった五木村などの生活再建を支援する法案は、
民主党政権が成立を約束したにもかかわらず、昨年末の衆院解散で
廃案に。知事は「言ったことはやらないといけないという私の哲学
からみると(廃案は)疑問だ。法的枠組みがつくられるべきだ」と
指摘。今後、同様の法案提出を各党に働き掛ける考えを示した。
 一方、自民党の政権復帰による影響は否定。「(ダムへの回帰は)
熊本県にさらなる対立の構図を生み出し、悪い結果をもたらす。私
が知事である限り、賛同できない」と断言した。

【写真】蒲島郁夫知事


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■水没予定地の営業利用も 国交省が五木村再建協議で表明
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20130910001.xhtml
熊本日日新聞 2013年09月10日

 国が建設中止を表明した川辺川ダム計画の水没予定地について、
国土交通省は9日、事業者が営業活動を行うことができるよう検討
することを明らかにした。同日、五木村役場であった、村と国交省、
県による「村の今後の生活再建を協議する場」の第7回会議で表明
した。国交省と村は、来年度にも可能となるよう協議する。
 国交省によると、2011年3月の「河川敷地占用許可準則」改
正で、営業活動を行う事業者にも占用が拡大された。
 九州の国交省直轄河川では適用事例はないが、国交省は「五木村
の再生は待ったなし。新たな雇用の場としての利用も可能。構造物
についても、村から提案があれば速やかに検討したい」と述べた。
 村は今年3月、水没予定地のうち旧中心部(約20ヘクタール)
の暫定利活用基本計画を策定。多目的広場や体験農園などを整備す
る。ただ、水没予定地は法的には河川予定地で、流れを阻害する大
型構造物の建設は原則認められない。また国有地のため村は自由に
使えない。
 「協議する場」は昨年8月以来の開催。国交省九州地方整備局の
古賀俊行・河川部長、錦織功政・県企画振興部長、和田拓也村長ら
が出席した。(箕島竜己)

【写真】「五木村の今後の生活再建を協議する場」であいさつする
和田拓也村長(中央左)=五木村役場


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■「営利活動の実施協議へ」  国道の早期開通も  国と県、
五木村の三者協議  川辺川ダム水没予定地
http://www.hitoyoshi-press.com/local/index.php?intkey=10168
2013年9月10日 人吉新聞

 国と県、五木村の三者による第7回「五木村の今後の生活再建を
協議する場」が、9日午後3時から同村役場で開かれ、国が水没予
定地内で村の営利活動が実施できるように村と協議することを明ら
かにした。村、村議会は県に対し、九折瀬地区の国道445号の早
期開通を強く求めた。
 河川敷地の営業活動は、河川敷地占用許可準則の一部改正により
河川区域の利活用が緩和されたのを受けたもの。国土交通省九州地
方整備局の直轄河川で適用はないが、福岡市ではオープンカフェな
どの実例もある。
 村では、ことし3月に水没予定地内の暫定利活用基本計画をまと
めた。この計画をベースに、村と国で協議を進めていくことにし、
早ければ平成26年度に営利活動が実施できることになる。
 同基本計画は、西部エリアを「健康・交流ゾーン」として全天候
型の大屋根広場、中央エリアを「農業体験ゾーン」「歴史文化伝承・
交流ゾーン」として体験農地や歴史文化交流館、東部エリアを「親
水・アウトドアゾーン」として親水レクリエーション広場、オート
キャンプ場、カヌー小屋等の施設などを掲げている。
 同整備局川辺川ダム砂防事務所の吉田邦伸所長は「待ったなしの
状況は深く認識している。特に水没予定地の営利事業を雇用の場に
つなげる」と話した。
 協議する場には、国交省、県、村、村議会から約50人が出席。
和田拓也村長が「村の再建は待ったなしの状態。国、県の施策によ
り“つぶされた村”になるのではという懸念がある」などと国、県
に対して強力な事業の推進を求めた。
 三者はそれぞれ前回の会合からの進捗状況を報告。村、村議会か
らは九折瀬地区の国道44号の整備について、県の同26年度まで
に調査を終えルートが確定すれば同27年度から用地買収に入ると
いう計画に対し、「村民は待ちわびている。もっと早くならないの
か」と早期完成を呼び掛けた。
 また、県が村に対して事業の説明会の開催を求めた。

(記事)水没予定地活性化、県ダム反対表明から5年 ほか_b0125397_20214739.jpg

(2013年3月24日 掛橋の山桜)
=======================

■「購入希望20人、借地は7人」  生活再建へ意向まとめる  五木村の代替農地
http://www.hitoyoshi-press.com/local/index.php
2013年09月06日 人吉新聞

 五木村は生活再建へ向け、川辺川ダム建設計画に伴う代替土地の
農地配分の意向調査をまとめた。頭地、高野、下谷地区に移転した
水没者98世帯のうち、購入希望者20人、借地希望者7人となり、
今後、希望者を対象に調整に入る。今秋から造成工事、来年4月か
らの耕作開始を目指し、売り払いと貸し付けの単価は今後協議する。
 当初、10㌶の造成が計画され、完成後に希望する水没者への配
分、売却が予定されていたが、結果的に造成されたのは半分以下の
約3.5㌶。長年の懸案事項を検討の末、村が雑種地として国から
取得した。
 調査範囲は頭地76世帯、高野16世帯、下谷6世帯。6月12
日から28日までを調査期間に、個別面談の末に意見をまとめた。
 調査結果によると、頭地代替土地の有効耕作面積は約3546平
方㍍、購入希望は14人の計3650平方㍍。内訳では畑の222
5平方㍍、樹園地の1425平方㍍となり、104平方㍍の不足に。
 高野代替土地の有効耕作面積は約1万2073平方㍍、購入希望
は4人の計4500平方㍍。内訳として、田んぼ3000平方㍍、
畑1500平方㍍。また、借地希望が7人の計3725平方㍍。内
訳として、田んぼ500平方㍍、畑2225平方㍍、樹園地(ほた
場)1000平方㍍、残りが3848平方㍍になる。
 土会平代替土地は、有効耕作面積4686.71平方㍍に対し2
人がそれぞれ全面積を購入希望している。
 売り払い単価の方針として、頭地代替土地は1平方㍍あたり74
0円、高野代替土地は同680円、土会平代替土地は同620円。
貸し付け単価の方針として、頭地代替土地が1000平方㍍あたり
年間3万円、高野代替土地は同2万8000円を示したが、同総務
課では「今後、協議が必要」とした。
 調整後に造成に入るが、現在栽培されているソバの収穫後の11
月からの施工を予定している。
 先日の同村議会ダム特別委員会で、和田拓也村長は「10㌶に満
たない面積に不満の一方、住民の高齢化が進んでおり、早く分配作
業を終えたい」と述べ、調査結果を報告。
 議員から「いざ購入となって借地が良いという話になるのでは」
「買う人がいない面も出てくるのでは」「報告だけでなく、議会の
声を反映する場を」「最終的な意向調査を」「価格が一番の問題」
と意見が出され、和田村長ら執行部は「村としての基準単価を打ち
出して調整していく」「実際の測量図面がないので、実際は測量し
ないと分からない状態」「生活再建につながるような土地の利用」
などと説明した。

=======================

■川辺川ダム予定地振興策を 県立大生が意識調査
http://kumanichi.com/news/local/main/20130906008.shtml
2013年9月6日 熊本日日新聞

 川辺川ダムの建設予定地だった相良村上四浦地区の振興策を探ろ
うと、県立大の学生による住民意識調査が6日、始まった。12日
まで滞在、同地区の全世帯を訪問し、調査を進める。
 調査は相良村が要請。同大総合管理学部、飯島賢志講師のゼミ3
年生11人が取り組む。対象は上四浦地区全44世帯(111人)
をはじめ、村内在住の約1000人。
 不便に感じていることや今後の生活に望むことなどを聞く。調査
票は事前に配布しており、学生は同地区など約300戸を訪問。調
査票を回収するとともに、内容の確認など聞き取りを行う。
 この日、上四浦地区を回った田上叡一さん(22)と岩越博史さ
ん(21)は19戸を訪問、「直接聞くことで、住民の生活への不
安が実感できた」と話した。
 郵送で回収した調査票も合わせ、来年3月に分析結果を報告書に
まとめて村に提出する。村はこれを基に2014年度に同地区の振
興計画策定に入る。
 川辺川を挟んで集落がある上四浦地区では、ダム計画に伴い中心
部の60世帯183人が村内外に移転。ダム計画発表前の1963
年に175世帯(677人)だった地区の人口は6分の1まで減っ
ている。(箕島竜己)

【写真】上四浦地区の振興へ向けた意識調査について地区住民に説
明する県立大の学生=相良村


=======================

■「県立大生が聞き取り」  地域振興調査票の回収始まる  相良村上四浦地区
http://www.hitoyoshi-press.com/local/index.php?intkey=10153
2013年09月06日 人吉新聞

 川辺川ダムの本体建設予定地を抱える相良村上四浦地区の地域振
興に向け、村と連携する熊本県立大学の学生が、5日から同村入り。
1週間の日程で泊まり込み、村内の対象世帯を回りながら事前に発
送した調査票の未記入部分の聞き取り、回収を行っている。
 上四浦地区は水没予定地から60世帯183人が移転し、小学校
も廃校。中心地が消滅し、過疎化に拍車がかかる。村では、来年度
から同地区の地域振興計画策定に取り組むため、県立大に調査研究
を委託した。
 調査票は、上四浦地区の全44世帯と村内在住で20歳以上の約
1000人。項目は水没予定地の利活用、地域の課題や問題点、医
療、福祉、教育の充実、交通手段の確保など計50問となり、無記
名。
 同大学3年生で飯島賢志講師のゼミ生11人が5日、村役場で徳
田正臣村長と対面。徳田村長は「活動により、さらに村が元気にな
るきっかけとなれば」とあいさつ。飯島講師は「村全体で盛り上げ
る中で、上四浦が振興すればと思い、村一帯を調査する。村民の協
力を」と述べ、学生一人ひとりが「多くの村民と話ができれば」
「学生だからできる調査をしたい」と語った。
 回収作業は6日から実施。自転車とタクシーで回る2人1組の計
5組に分かれ、留守宅には次回伺う訪問票を置いた。上四浦地区で
は田神叡一さん(22)と岩越博史さん(21)の2人が回り、最
初に椎葉千城区長宅へ。未記入部分について「ダムサイト(水没予
定地)の利用案は」「観光施設の充実の重要性は」などと聞き取り
をしながら記入していた。
 椎葉区長は「ダムに翻ろうされた上四浦地区の現状を知らない村
民が多く、村民に知ってもらう。良い結果が出るように期待してい
る」と話していた。
 今後、同大学で回収、集計、分析作業などが行われる。来年3月
に調査研究の報告会が予定されている。
by from_itsuki | 2013-09-14 20:25 | 新聞・メディア報道